相続のこと

遺言

自筆証書遺言・公正証書遺言の作成をお手伝いします。証人や遺言執行者もお引き受けしています。

こんなことでお困りではありませんか

自分が亡くなった後、子どもたちが相続でもめないようにしたい
子どもがいないので、配偶者に財産を残したい
お世話になった人や団体に財産を残したい
自筆の遺言と公正証書の遺言、どちらがよいか分からない

手続きの概要

遺言とは、ご自身の財産を「誰に、どのように残すか」をあらかじめ書面にしておくものです。法律で決められた方式で作成しないと、無効になることがあります。

遺言でできることの例

相続分の指定（例：妻に2分の1、長男と長女に4分の1ずつ）
遺産の分け方の指定（例：自宅の土地建物は長男に相続させる）
遺贈（相続人以外の方や団体に財産を贈ること）
遺言執行者の指定（遺言の内容を実現する手続をする人を決めること）

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

作り方

自筆証書遺言: ご本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印する（財産目録はパソコン作成も可）
公正証書遺言: 公証役場で、公証人が遺言者のお話をもとに作成する

証人

自筆証書遺言: 不要
公正証書遺言: 2人必要

作成時の費用

自筆証書遺言: ほとんどかからない（法務局で保管する場合は手数料が必要）
公正証書遺言: 公証人の手数料がかかる

保管

自筆証書遺言: ご自身で保管するか、法務局に預ける
公正証書遺言: 原本が公証役場で保管される

形式の不備

自筆証書遺言: 方式を誤ると無効になるおそれがある
公正証書遺言: 公証人が作成するため、方式の不備は起こりにくい

家庭裁判所の検認

自筆証書遺言: 必要（法務局で保管した場合は不要）
公正証書遺言: 不要

	自筆証書遺言	公正証書遺言
作り方	ご本人が全文・日付・氏名を手書きし、押印する（財産目録はパソコン作成も可）	公証役場で、公証人が遺言者のお話をもとに作成する
証人	不要	2人必要
作成時の費用	ほとんどかからない（法務局で保管する場合は手数料が必要）	公証人の手数料がかかる
保管	ご自身で保管するか、法務局に預ける	原本が公証役場で保管される
形式の不備	方式を誤ると無効になるおそれがある	公証人が作成するため、方式の不備は起こりにくい
家庭裁判所の検認	必要（法務局で保管した場合は不要）	不要

自筆証書遺言の法務局保管制度

自筆で書いた遺言書を、法務局で預かってもらえる制度です（2020年7月10日開始）。紛失や書き換えのおそれがなくなり、相続が始まった後の家庭裁判所での検認も不要になります。保管の申請はご本人が法務局に出向いて行います。

当事務所でお手伝いできること

遺言の内容のご相談と文案の作成
公正証書遺言の作成にあたっての公証役場との打ち合わせ
公正証書遺言の証人
遺言執行者への就任

手続きの流れ

1
ご相談（ご面談）
財産の内容や、誰にどのように残したいかをお伺いします。
2
財産・相続人の確認
不動産の登記や戸籍謄本などを確認し、相続人と財産を整理します。
3
文案の作成
ご希望をもとに遺言の文案を作成し、内容をご確認いただきます。
4
遺言書の作成
公正証書遺言は、公証役場で証人2人の立会いのもと作成します。自筆証書遺言は、文案をもとにご本人が手書きします。
5
保管
公正証書遺言は公証役場で保管されます。自筆証書遺言は、ご希望により法務局での保管申請をご案内します。

必要書類

ご本人の本人確認書類（運転免許証など）
ご本人の印鑑証明書（公正証書遺言の場合）
ご本人と相続人の続柄が分かる戸籍謄本
相続人以外の方に財産を残す場合：その方の住民票
不動産がある場合：登記事項証明書と固定資産評価証明書
預貯金などがある場合：通帳の写しなど、内容が分かるもの

費用の目安

費用は「司法書士報酬」と、手続に必要な「実費」の合計です。

司法書士報酬の目安（税込）

自筆証書遺言の作成支援	88,000円〜
公正証書遺言の作成支援	110,000円〜
公正証書遺言の証人（2人分）	22,000円

実費（法務局・役所などに納める費用）

公証人の手数料（公正証書遺言の場合）	財産の額や、財産を受け取る方の人数によって決まります
法務局の保管手数料（自筆証書遺言を預ける場合）	1件 3,900円

次のような場合は、費用が加算されることがあります

相続人の人数が多い場合
対象となる不動産（物件）の数が多い場合
取得する戸籍謄本などの通数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合

ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。

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期間の目安

自筆証書遺言：ご相談から2週間〜1か月程度が目安です。

公正証書遺言：ご相談から1〜2か月程度が目安です（公証役場の予約状況によります）。

※一般的な目安です。ご事情や法務局・裁判所などの状況によって前後します。

注意点

一定の相続人には「遺留分」（最低限受け取れる取り分）があります。遺留分に配慮しない内容にすると、相続後にトラブルになることがあります。
自筆証書遺言は、全文・日付・氏名の手書きと押印が必要です。一つでも欠けると無効になるおそれがあります。
認知症などで判断する力が低下すると、遺言を作成できない場合があります。早めのご準備をおすすめします。
遺言は何度でも書き直すことができます。内容が食い違う場合は、新しい遺言が優先されます。

遺言のよくある質問

一度作った遺言を書き直すことはできますか？

はい、いつでも書き直すことができます。内容が食い違う部分は、新しい遺言が優先されます。

公正証書遺言の証人を家族に頼めますか？

相続人になる予定の方（推定相続人）や、遺言で財産を受け取る方、その配偶者や直系の血族は証人になれません。当事務所で証人をお引き受けできます。

遺言執行者とは何ですか？

遺言の内容を実現するため、名義変更や預貯金の手続などを行う人です。当事務所でもお引き受けしています。

法務局に預けた自筆の遺言は、検認が必要ですか？

法務局で保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認は不要です。

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