司法書士町田直隆事務所079-231-0789

相続のこと

相続登記

亡くなった方の不動産の名義を、相続した方へ変更する登記です。2024年4月から義務になりました。

こんなことでお困りではありませんか

  • 親が亡くなったが、実家の名義が親のままになっている
  • 相続登記が義務になったと聞いたが、何から始めればよいか分からない
  • 相続人が多く、戸籍謄本を集めるのが大変そう
  • 何十年も前に亡くなった祖父の名義の土地がある

手続きの概要

相続登記とは、不動産（土地・建物）の持ち主が亡くなったときに、その名義を、相続した方へ変更する手続です。法務局へ申請します。

2024年4月1日から、相続登記の申請は法律上の義務になりました。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

遺言や話し合いの有無で、手続が変わります

遺言がある場合

遺言の内容にしたがって名義を変更します。法務局で保管されていない自筆の遺言は、先に家庭裁判所での「検認」（遺言書の状態を確認する手続）が必要です。

遺産分割協議をする場合

相続人全員で「誰がどの財産を受け継ぐか」を話し合い、その内容を遺産分割協議書にまとめます。相続人全員の署名と実印の押印、印鑑証明書が必要です。

法定相続分どおりにする場合

民法で決まっている割合で、相続人全員の共有名義にします。話し合いは不要ですが、将来その不動産を売るときなどに共有者全員の協力が必要になります。

戸籍謄本などの収集を代行できます

相続登記には、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本など、多くの書類が必要です。当事務所では、これらの書類の収集を代行できます。

あわせて、相続関係を一覧にまとめた「法定相続情報一覧図」の作成や、すぐに遺産分割の話し合いがまとまらない場合の「相続人申告登記」（相続人であることを法務局に申し出る手続）にも対応しています。

手続きの流れ

  1. 1

    ご相談（ご面談）

    ご家族の状況や不動産の内容をお伺いし、手続の進め方と費用をご説明します。

  2. 2

    戸籍謄本などの収集・相続人の確定

    戸籍謄本などを取り寄せ、相続人が誰になるかを確認します。

  3. 3

    不動産の調査

    登記の内容や固定資産評価額を確認し、名義を変更する不動産を確定します。

  4. 4

    書類の作成・ご署名

    遺産分割協議書や申請書類を作成し、相続人の皆さまにご署名・ご押印をいただきます。

  5. 5

    法務局へ申請

    不動産の所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。

  6. 6

    完了・書類のお渡し

    登記が完了したら、登記識別情報（新しい権利証にあたるもの）などをお渡しします。

必要書類

  • 亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
  • 亡くなった方の住民票の除票（または戸籍の附票）
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を取得する方の住民票
  • 不動産の固定資産評価証明書（または固定資産税の納税通知書）
  • 遺産分割協議をする場合：相続人全員の印鑑証明書
  • 遺言がある場合：遺言書（自筆の遺言は検認済みのもの）

※戸籍謄本などは、当事務所で取得を代行できます。

※ご家族の状況によって、必要な書類が増える場合があります。

費用の目安

費用は「司法書士報酬」と、手続に必要な「実費」の合計です。

司法書士報酬の目安（税込）

相続登記66,000円〜
戸籍謄本などの取得代行1通あたり 2,200円
登記事項証明書・登記情報の取得1通あたり 1,100円

実費（法務局・役所などに納める費用）

登録免許税（法務局に納める税金）不動産の固定資産評価額 × 0.4%
戸籍謄本などの取得費用戸籍謄本 1通450円／除籍謄本・改製原戸籍謄本 1通750円 など
登記事項証明書・登記情報登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円
郵送費実費

※土地の評価額が100万円以下の場合など、2027年3月31日までの申請について登録免許税が免除される場合があります。

次のような場合は、費用が加算されることがあります

  • 相続人の人数が多い場合
  • 対象となる不動産（物件）の数が多い場合
  • 取得する戸籍謄本などの通数が多い場合
  • 遠方の不動産が含まれる場合

ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。

料金案内のページへ

期間の目安

ご依頼から完了まで、一般的に1〜2か月程度が目安です。

戸籍謄本などの収集に2〜4週間程度、法務局での審査に1〜2週間程度かかります。相続人が多い場合や、遠方の役所から戸籍を取り寄せる場合は、さらに時間がかかることがあります。

※一般的な目安です。ご事情や法務局・裁判所などの状況によって前後します。

注意点

  • 期限・義務に関するご注意

    相続登記は義務です。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しない場合は10万円以下の過料（行政上の制裁金）の対象になります。

  • 期限・義務に関するご注意

    2024年4月1日より前に発生した相続も義務の対象です。この場合は、2027年3月31日までに申請する必要があります。

  • 名義変更を先延ばしにすると、その間に相続人が亡くなって相続人の数が増え、話し合いや書類集めが難しくなることがあります。

  • 借金などがあり相続放棄を考えている場合は、相続放棄に期限（3か月）があるため、先にご相談ください。

相続登記のよくある質問

相続登記の期限はいつまでですか？

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前の相続の場合は、2027年3月31日までが期限です。

遺産分割の話し合いがまとまりません。どうすればよいですか？

期限内に「相続人申告登記」をすることで、申請義務を果たしたことになります。ただし、名義変更そのものではないため、話し合いがまとまった日から3年以内に、改めて相続登記をする必要があります。

遠方にある不動産の相続登記も頼めますか？

はい、全国の不動産に対応しています。遠方の不動産が含まれる場合は、費用が加算されることがあります。

相続人の中に、遠方に住んでいる人がいます。

書類のやりとりは郵送でも行えます。ご事情をお伺いして進め方をご案内します。

よくある質問の一覧へ

「相続のこと」のほかの業務

ご相談のご予約はお電話で

ご相談は、ご面談（予約制）で承っております。

タップで発信できます079-231-0789

執務時間：平日 9:00〜17:00（土曜・日曜・祝日はお休み）

メールでのご予約：[email protected]

※お電話はご予約の受付のみです。ご相談の内容は、ご面談でお伺いします。