裁判・書類作成

簡易裁判所訴訟代理業務等

140万円以下のお金のトラブルなどについて、簡易裁判所での手続の代理をします（認定司法書士）。

こんなことでお困りではありませんか

貸したお金を返してもらえない
仕事の代金や売掛金を支払ってもらえない
退去した賃貸住宅の敷金が返ってこない
相手から訴状が届いた

手続きの概要

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、請求する金額（訴額）が140万円以下の民事事件について、簡易裁判所での手続の代理人になることができます。代表の町田は、この認定を受けています（認定番号 214106）。

請求する側だけでなく、訴えられた側の代理もお引き受けできます。

主な手段

内容証明郵便

いつ・誰が・どんな内容の手紙を送ったかを郵便局が証明する郵便です。代理人として、支払いを求める通知を送ります。

支払督促

書類の審査だけで、裁判所から相手に支払いを命じてもらう手続です。相手が異議を出した場合は、通常の訴訟に移ります。

少額訴訟

60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続です。原則として1回の審理で判決が出ます。

通常の訴訟・民事調停

簡易裁判所での訴訟や、話し合いによる解決を目指す調停の手続です。

手段	内容
内容証明郵便	いつ・誰が・どんな内容の手紙を送ったかを郵便局が証明する郵便です。代理人として、支払いを求める通知を送ります。
支払督促	書類の審査だけで、裁判所から相手に支払いを命じてもらう手続です。相手が異議を出した場合は、通常の訴訟に移ります。
少額訴訟	60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使える手続です。原則として1回の審理で判決が出ます。
通常の訴訟・民事調停	簡易裁判所での訴訟や、話し合いによる解決を目指す調停の手続です。

140万円を超える場合

140万円を超える事件や、地方裁判所での手続の代理はできません。裁判所に提出する書類の作成でお手伝いできる場合がありますので、ご相談ください。

手続きの流れ

1
ご相談（ご面談）
トラブルの経緯をお伺いし、資料を確認します。
2
方針のご提案・お見積もり
内容証明・支払督促・訴訟など、どの手段がよいかをご説明し、費用をお見積もりします。
3
ご委任
方針と費用にご納得いただいたうえで、ご依頼いただきます。
4
相手方への請求・交渉
内容証明郵便などで請求し、相手方と交渉します。
5
裁判所での手続
解決しない場合は、支払督促や訴訟などの手続を行います。
6
解決
和解や判決などにより解決を目指します。

必要書類

契約書・借用書・請求書など、約束の内容が分かるもの
メールや手紙など、相手とのやりとりの記録
振込の記録・領収書など、お金の動きが分かるもの
相手の氏名（会社名）・住所が分かるもの
ご本人の本人確認書類（運転免許証など）

費用の目安

費用は「司法書士報酬」と、手続に必要な「実費」の合計です。

司法書士報酬の目安（税込）

簡易裁判所訴訟代理業務等	個別にお見積もり

実費（法務局・役所などに納める費用）

裁判所に納める手数料	請求する金額に応じて決まります（支払督促は、金額に応じた部分が訴訟の半額）。2026年5月21日からは郵便切手の代わりに一定額が手数料に加わります
内容証明郵便の料金	実費

次のような場合は、費用が加算されることがあります

相続人の人数が多い場合
対象となる不動産（物件）の数が多い場合
取得する戸籍謄本などの通数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合

ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。

料金案内のページへ

期間の目安

支払督促：相手から異議が出なければ、1〜2か月程度が一般的な目安です。

少額訴訟：申立てから1〜2か月程度で審理の日が開かれるのが一般的です。

通常の訴訟：数か月以上かかることがあります。

※一般的な目安です。ご事情や法務局・裁判所などの状況によって前後します。

注意点

期限・義務に関するご注意
代理できるのは、請求する金額が140万円以下の事件です（利息や遅延損害金は金額に含めずに判断します）。
期限・義務に関するご注意
お金を請求する権利には時効があります。原則として、請求できることを知ったときから5年で時効により消滅することがあります。お早めにご相談ください。
期限・義務に関するご注意
相手から訴状が届いた場合は、答弁書の提出期限があります。届いたらすぐにご相談ください。
判決を得ても、相手に支払う財産がない場合は回収が難しいことがあります。