不動産の登記

不動産の名義変更

売買・贈与・離婚による財産分与などで、不動産の名義を変更する登記です。住所変更の登記も承ります。

こんなことでお困りではありませんか

家や土地を買う・売ることになった
親から土地や家を生前に譲り受けたい
離婚にともなって、家の名義を変更したい
引っ越したが、登記の住所が古いままになっている

手続きの概要

不動産の持ち主が変わったときは、法務局で名義を変更する登記をします。名義が変わる原因によって、必要な書類や税金が異なります。

名義が変わる原因ごとのご説明

売買

不動産を売り買いしたときの名義変更です。多くの場合、代金の支払いと同じ日に登記を申請します。

贈与

親から子へなど、不動産を無償で譲るときの名義変更です。贈与契約書の作成もお手伝いします。

財産分与

離婚にともない、夫婦で築いた財産を分けるときの名義変更です。

住所・氏名の変更

引っ越しや結婚などで、登記されている住所や氏名が変わったときの登記です。2026年4月1日から義務になりました。

原因	内容
売買	不動産を売り買いしたときの名義変更です。多くの場合、代金の支払いと同じ日に登記を申請します。
贈与	親から子へなど、不動産を無償で譲るときの名義変更です。贈与契約書の作成もお手伝いします。
財産分与	離婚にともない、夫婦で築いた財産を分けるときの名義変更です。
住所・氏名の変更	引っ越しや結婚などで、登記されている住所や氏名が変わったときの登記です。2026年4月1日から義務になりました。

売買の決済当日の流れ

売主・買主・不動産会社・金融機関・司法書士が、主に金融機関に集まります
司法書士が、登記に必要な書類とご本人の確認をします
確認ができたら、買主から売主へ代金が支払われます（住宅ローンを利用する場合は融資が実行されます）
鍵などの引き渡しが行われます
司法書士が、その日のうちに法務局へ登記を申請します

登記とは別に、税金がかかる場合があります

贈与の場合は、受け取った方に贈与税がかかることがあります。また、売買や贈与で不動産を取得した方には、後日、都道府県から不動産取得税が課税されることがあります。税金の具体的な計算については、税理士や税務署にご確認ください。

手続きの流れ

1
ご相談（ご面談）
名義が変わる原因や不動産の内容をお伺いし、必要な書類と費用をご説明します。
2
書類の確認・作成
登記の内容を確認し、契約書や申請書類を作成します。
3
ご署名・ご押印
書類にご署名・ご押印いただきます。売買の場合は、決済の日に行います。
4
法務局へ申請
不動産の所在地を管轄する法務局へ登記を申請します。
5
完了・書類のお渡し
登記が完了したら、登記識別情報（新しい権利証にあたるもの）などをお渡しします。

必要書類

渡す側：登記済証または登記識別情報（いわゆる権利証）
渡す側：印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
受け取る側：住民票
不動産の固定資産評価証明書
財産分与の場合：離婚の記載がある戸籍謄本、離婚協議書など
住所変更の場合：住所の移り変わりが分かる住民票や戸籍の附票
当事者の本人確認書類（運転免許証など）

費用の目安

費用は「司法書士報酬」と、手続に必要な「実費」の合計です。

司法書士報酬の目安（税込）

売買による名義変更	77,000円〜
贈与による名義変更	66,000円〜
財産分与による名義変更	66,000円〜
住所・氏名の変更登記	16,500円〜
登記事項証明書・登記情報の取得	1通あたり 1,100円

実費（法務局・役所などに納める費用）

登録免許税（売買）	固定資産評価額 × 2%（土地・住宅用家屋は軽減税率の適用を受けられる場合があります）
登録免許税（贈与・財産分与）	固定資産評価額 × 2%
登録免許税（住所・氏名の変更）	不動産1個につき 1,000円
登記事項証明書・登記情報	登記事項証明書 1通490円／登記情報 1通330円

次のような場合は、費用が加算されることがあります

相続人の人数が多い場合
対象となる不動産（物件）の数が多い場合
取得する戸籍謄本などの通数が多い場合
遠方の不動産が含まれる場合

ご事情をお伺いしたうえで、お見積もりをお出しします。

料金案内のページへ

期間の目安

売買：決済の当日に申請し、完了まで1〜2週間程度が目安です。

贈与・財産分与：ご依頼から完了まで、2週間〜1か月程度が目安です。

※一般的な目安です。ご事情や法務局・裁判所などの状況によって前後します。

注意点

期限・義務に関するご注意
住所・氏名の変更登記は、2026年4月1日から義務になりました。変更があった日から2年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請しない場合は5万円以下の過料の対象になります。2026年4月1日より前の変更も対象です。
贈与には贈与税が、売買や贈与には不動産取得税がかかる場合があります。手続の前に税金面もご確認ください。
期限・義務に関するご注意
財産分与を請求できるのは、2026年4月1日以降に離婚した場合は離婚の時から5年以内、それより前に離婚した場合は2年以内です。お早めにご相談ください。